お知らせ
新型コロナウイルス感染拡大抑止への勤務対応
2020年4月1日（水）9:00
弊社では、本年2月20日付けの新型コロナウイルスの感染拡大を考慮した結果、本年4月1日からも継続することとなりましたことをお知らせ申し上げます。
何分、時差出勤もしくはテレワークの体制を下記の通りで継続しますので、ご了解いただけますようお願い申し上げます。
実施期間：2020年4月1日（水）〜2020年4月30日（金）
なお、上記の期間におけます弊社担当者等へのご連絡につきましては、社内で一元的に管理しております。
関係者様には誠にお手数をおかけしますが、弊社関係者へのご連絡につきましては、右のお問い合わせフォームからの入力による送信、もしくは下記の連絡先へお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。
TEL：03-3293-6461(不在時留守電）
FAX：03-3293-6454
フリーダイヤル：0120-202-353
E-mail：online@oilreport.co.jp
◉出光昭和シェルが
2019年4月1日に誕生（2019年4月1日配信）
出光興産と昭和シェル石油は4月１日、経営統合した。振り返ると両社の経営統合の道筋は、難局が多々あった。2000年代以降、国内の石油需要の減少が続き、政府の産業競争力強化法が石油業界にも適用されることとなり、国内の石油産業に資本を投じた外資のエクソンモービルが撤退、当時の東燃ゼネラル石油が引き継ぎ、国内の精製において高い競争力ある精製設備を維持しつつ、国内のエッソ、モービル、ゼネラルのSSとセルフブランドのExpressにより、競争力あるSSの展開を続けた。一方、国内の石油製品販売は、競争力あるSSによる価格競争及び系列外のPB台頭も進捗した結果、競争激化はエスカレートした。元売各社及び石油製品販売業界が国内石油製品のシェア争いを繰り返し、不毛の消耗戦を続けることとなった。
その後、2014年3月末に経済産業省のエネルギー供給構造高度化法の第一次告示の対応期限が終了し、国内の精製能力が23製油所の合計394万6,700b/dまで削減された。しかし、当時のまま原油処理能力を継続した場合、需給ギャップが3年後に82万b/dまで拡大することが見込まれ、石油精製元売は、製油所の統廃合や設備削減に動き、大手元売が更なる再編に動いた。その先陣を切るかたちで、出光興産は、昭和シェル石油との経営統合を水面下で進めた。その後、2015年7月30日に出光興産の取締役会で昭和シェル石油との経営統合を決議し、昭和シェル石油も同様に経営統合を決議。同日、出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油の株式を取得することで、2017年4月1日を経営統合の日として、発表した。その後、2015年11月12日に経営統合の基本合意書を締結した。両社の経営統合委員会を通じて、経営統合に向けた両社の人員の交流や組織の疎通を話し合い、統合向けた交流が続いた。しかし、2016年６月28日の出光興産定時株主総会で、大株主である出光興産創業家が経営統合に反対し、昭和シェル石油との経営統合が錯綜した。その後、出光興産経営陣が出光創業家側を説得するが昭和シェル石油との経営統合への話し合いがまとまらなかった。しかし、出光創業家と交流ある投資家の村上世彰氏が出光興産経営陣との間に立ち、創業家を説得し、2018年7月に同年12月の株主総会の決議をもって、正式に2019年4月1日に経営統合が決まった。政府から新元号「令和」が発表された4月1日に、出光興産と昭和シェル石油のトレードネーム「出光昭和シェル」の統合新社誕生も国民に発せられた。そして、ついに国内の石油精製元売は、需給が適正化したうえで、再編の最終章を迎え、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモ石油の3極時代へと突入した。
◉資源エネルギー庁試算のガソリン
需要2019~2023年度5年間▲10.6％減（2019年4月1日配信）
総合資源エネ調査 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 石油市場動向調査WG経済産業省資源エネルギー庁は3月29日、「総合資源エネルギー調査会 資源燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 石油市場動向調査ワーキンググループ」を開催した。石油市場動向調査WGは、「2019～2023年度石油製品需要見通し（案）」を発表。石油備蓄目標策定のベースとなる2019~2023年度まで5年間の石油製品需要見通しをまとめた。
その結果、2019～2023年度石油製品需要は、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、A重油、一般用B・C重油の平均で、年率▲1.3％の減少となり、全体で▲6.4％となる減少が示された。2018年度の燃料油計は、1億6,427万6,000㎘の見込みであり、5年後の2023年には、1億5,370万8,000㎘と▲1,056万8,000㎘減少することが予想された。そのなかで、ガソリンについては、自動車保有台数に基づく「総走行距離」÷「平均燃費」を基に想定した結果、2018~2023年度を総じてみれば、年平均▲2.2％、全体で▲10.6%減少見通しとなっているから、驚異的な需要減少が示されたこととなる。石油市場動向調査WGの試算では、2018年度実績見込みが5,076万9,000㎘であるが、翌2019年度には5,000万㎘を下回る4,997万5,000㎘となり、その後も平均▲2.2%減少が続くことが示された。その結果、2019年度から5年後の2023年度には、4,538万2,000㎘にまで落ち込み、5年間で459万3,000㎘減少することが示された。石油市場動向調査WGは、5年間のガソリン需要の大きな要因として、乗用車燃費改善及び乗用車走行距離の減少等が関係しているとの見方を示している。
