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緊急事態宣言発令による勤務

2021年1月8日（金）10:00 　

 

　日頃は、弊社に対しまして、ご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。

　政府は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月8日（金）に緊急事態宣言を発令したことに伴い、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県が緊急事態措置を発出し、下記の期間にテレワーク等を実施致します。

2021年1月8日（金）〜2021年2月28日（日）

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　弊社関係者へのご連絡につきましては、お手数をおかけしますが、右のお問い合わせフォームからの入力による送信、もしくは下記の連絡先へお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

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TEL：03-3293-6461(不在時は転送・留守電）

FAX：03-3293-6454

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フリーダイヤル：0120-202-353

E-mail：online@oilreport.co.jp

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◉出光昭和シェルが

2019年4月1日に誕生（2019年4月1日配信）

　出光興産と昭和シェル石油は4月１日、経営統合した。振り返ると両社の経営統合の道筋は、難局が多々あった。2000年代以降、国内の石油需要の減少が続き、政府の産業競争力強化法が石油業界にも適用されることとなり、国内の石油産業に資本を投じた外資のエクソンモービルが撤退、当時の東燃ゼネラル石油が引き継ぎ、国内の精製において高い競争力ある精製設備を維持しつつ、国内のエッソ、モービル、ゼネラルのSSとセルフブランドのExpressにより、競争力あるSSの展開を続けた。一方、国内の石油製品販売は、競争力あるSSによる価格競争及び系列外のPB台頭も進捗した結果、競争激化はエスカレートした。元売各社及び石油製品販売業界が国内石油製品のシェア争いを繰り返し、不毛の消耗戦を続けることとなった。

その後、2014年3月末に経済産業省のエネルギー供給構造高度化法の第一次告示の対応期限が終了し、国内の精製能力が23製油所の合計394万6,700b/dまで削減された。しかし、当時のまま原油処理能力を継続した場合、需給ギャップが3年後に82万b/dまで拡大することが見込まれ、石油精製元売は、製油所の統廃合や設備削減に動き、大手元売が更なる再編に動いた。その先陣を切るかたちで、出光興産は、昭和シェル石油との経営統合を水面下で進めた。その後、2015年7月30日に出光興産の取締役会で昭和シェル石油との経営統合を決議し、昭和シェル石油も同様に経営統合を決議。同日、出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油の株式を取得することで、2017年4月1日を経営統合の日として、発表した。その後、2015年11月12日に経営統合の基本合意書を締結した。両社の経営統合委員会を通じて、経営統合に向けた両社の人員の交流や組織の疎通を話し合い、統合向けた交流が続いた。しかし、2016年６月28日の出光興産定時株主総会で、大株主である出光興産創業家が経営統合に反対し、昭和シェル石油との経営統合が錯綜した。その後、出光興産経営陣が出光創業家側を説得するが昭和シェル石油との経営統合への話し合いがまとまらなかった。しかし、出光創業家と交流ある投資家の村上世彰氏が出光興産経営陣との間に立ち、創業家を説得し、2018年7月に同年12月の株主総会の決議をもって、正式に2019年4月1日に経営統合が決まった。政府から新元号「令和」が発表された4月1日に、出光興産と昭和シェル石油のトレードネーム「出光昭和シェル」の統合新社誕生も国民に発せられた。そして、ついに国内の石油精製元売は、需給が適正化したうえで、再編の最終章を迎え、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモ石油の3極時代へと突入した。